生命保険料控除枠を利用して節税

こちらのエントリーの関連で節税ネタをもう一つ
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生命保険料控除とは?

一般的な生命保険料にかかる控除です
控除の計算式は個人年金保険控除と同じ

所得税
年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超~40,000円以下 支払保険料等×2分の1+10,000円
40,000円超~80,000円以下 支払保険料等×4分の1+20,000円
80,000円超 一律40,000円
住民税
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超~32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

個人年金と違い生命保険ですから通常は掛け捨てになります
そして貯蓄性の高い生命保険商品は控除の対象外とされる事が多いです

おすすめは明治安田生命のじぶんの積立

この保険は何かの間違いなんじゃないか?と思うほどお得です


ほぼ誰でも加入できる
掛け金を「生命保険料控除」にできる
いつ解約しても積立金が100%以上戻ってくる
戻ってくるお金は「一時所得」扱いになる
契約中、掛け金の「減額」が可能

要はいつでも解約できて、解約した場合払い込んだ保険料は100%返ってくるという非常に利用者にメリットが多い保険
現在他に生命保険に加入していて控除枠がないという人以外は加入しておいて損はないでしょう

デメリットは?

インフレには対応できません。

掛け金がそのまま(少しだけ増えて)戻ってくるので貨幣価値が下がってしまうと結果的に損します
(現在の120円はジュース一本分であるが、10年後受け取る120円でジュースが一本買えるかどうかは、その時の経済状況次第)

他にもっと良い金融商品はいくらでもあります

個人年金保険控除についてはライフロードが月3,000円で加入できたためかなりお得でしたがじぶんの保険は一口月5,000円からになります
年間60,000円払い込んで控除で戻ってくる金額が9,800円ですから10年で98,000円のリターン(+3%の利息)
これはだいたい年利3%で複利で積み立てていった場合のリターンと同じか少し高いくらいの実質利率になります
年4%で運用していけるのであればそちらの方が得になります

個人年金保険控除枠を利用して節税

節税ネタです
利用している人が実はあまり多くない個人年金保険控除枠の利用について

年金目的だと今はiDeCo、積立NISAがありますし、保険商品だと生命保険扱いのものが多いです
個人年金のみの商品をわざわざ契約している人はそんなに多くないと思います

個人年金保険料控除とは

老後資金を準備するなどの目的で加入する個人年金保険の保険料が控除できます
年金なので掛け金は将来戻ってきます
掛け金を控除できるのであれば最初からその分の利率を期待できると同じ意味なのでお得ですよね

控除額は以下の通り

所得税
年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超~40,000円以下 支払保険料等×2分の1+10,000円
40,000円超~80,000円以下 支払保険料等×4分の1+20,000円
80,000円超 一律40,000円
住民税
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超~32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

上記の通り、もし掛け金が月1000円で年間12,000円であれば所得税、住民税それぞれ全額控除されますね
所得税率20%であれば 12,000 x 0.2 = 2,400円
住民税は一律10%ですから 12,000 x 0.1 = 1,200円
12,000円の掛け金に対して合計3,600円戻ってくる計算になります
複利ではないですが30%の利率になるのでかなりお得ですよね
(現実問題として月1000円の掛け金で加入できる個人年金保険は存在しません)

所得税率20%の場合、掛け金に対する控除額は以下の通りです

掛け金(月額) 掛け金(年) 所得税控除額 住民税控除額 掛け金に対して戻りの金額の%
1,000円 12,000円 12,000円 12,000円 2400 + 1200 / 12000 = 30%
3,000円 36,000円 29,000円 23,000円 5800 + 2300 / 36000 = 22%
5000円 60,000円 35,000円 28,000円 7000 + 2800 / 60000 = 16%
10,000円 120,000円 40,000円 28,000円 8000 + 2800 / 120000 = 9%

注意点がいくつかあります。下記の要件を満たしている保険が対象となります

  1. 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること
  2. 年金受取人は被保険者と同一人であること
  3. 保険料払込期間が10年以上であること
  4. 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受け取り開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること

おすすめはJA共済のライフロード

掛け金に対するリターンの割合を期待するのであれば月1,000円の掛け金が最適となりますが、その少額で契約できる保険は見つかりませんでした
個人年金保険の最低掛け金はどこの会社も5,000円〜というところがほとんどでした

その中で唯一見つけたのがJA共済のライフロードです
ここの保険は一口3,000円から契約することができ、内容もそこそこのものでした


最大のメリットは、元本が減らない運用
利率は当初5年間は、0.5%の予定利率に固定で運用
その後は60歳まで最低0.75%の予定利率が保証される
(予定利率が見直されれば資金が更に増える)

定期預金よりはだいぶマシだけど投資商品としては守りの運用資産となります(ほぼ増えることは期待できない)
なので節税目的の月3,000円以上資金を投下する必要は無いと思います

変動金利は上がらない?!

変動金利が変動しない理由

ここ10年〜20年住宅ローンを変動金利で借りた人はほぼ借りた時の条件から変わっていないという事をご存知でしょうか?
銀行の店頭で貸し出す変動金利は10年前は1%前後でした。現在は0.5%付近の水準です
それなのに1%付近の条件で契約した人は1%付近の金利をずっと払い続けています
実際に住宅ローンを利用してる人は一度は調べた事があるかもしれませんね
変動金利は下がってるのに自分のローン返済条件はなぜ変わらないのか?

この理由となるのが以下の図です

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金利推移
リーマンショック直前に少し上がった時期があったものの平成8年からほぼ横ばいの状況が続いています
でも銀行で借りる住宅ローンは2.475%などという高い利率ではないですよね?
これが住宅ローンの金利優遇幅です

H10 H15 H20 H25 H30
優遇幅 0.1% 0.5% 1.5% 1.6% 1.88%

基準となる金利2.475%から優遇幅の分を差し引いて最終的な変動金利を決めますよという事です
2.475% - 1.88% = 0.595%
上記が現在銀行が店頭で貸し出す場合の変動金利の数字です

  • 変動金利はずっと変わっていない(2.475%のまま)
  • 下がってるのは優遇幅が拡大している為

優遇幅は契約時の条件のまま変わりません

  • 1.88%で借りた人は金利の変動に関わらず常に基準となる金利の-1.88%となります

金利が上がるのか?優遇幅が縮小されていくのか?

金利が上がるときはまず優遇幅が縮小されていって最後に基準金利が上がるはずだ」と言う人がいます
過去最低水準の1.88%優遇幅で借りてる人は優遇幅変わらないのでそのままで、新規で借りた人の優遇幅がどんどん縮小されていく

本当にそうでしょうか?

歴史がもし繰り返すのであればH.19〜H.22の動きが参考になります
この時期(2009年前後)若干の好景気で金利が上がりました
銀行は店頭で表示する変動金利を維持するため優遇幅を拡大させました

つまり既存顧客の金利を上げて、新規のお客さんに貸し出す金利を現状維持としたのです
その後リーマンショックで景気は悪化し再び金利は下がりました。銀行はそれに合わせて優遇幅を縮小しています

もし金利が2.475%から2.95%に上がるとすれば優遇幅もそれに合わせて更に拡大するという予想になります

金利上昇があるとすれば、現在利用している変動金利金利は上がると思います

変動金利 vs 固定金利

あなたは住宅ローンを借りるとき変動金利を選択しますか?

2019年現在、住宅ローンは日銀のマイナス金利政策もあって過去最低水準を更新中です
変動金利の利率は相変わらず過去最低の0.5%台で借りられます
反面、固定金利についてはここ数年で小さな上下はあったものの、こちらも過去最低水準です
10年固定で0.7%台、35年固定でも1.3%台(フラット35)で借りれる状況です

金利タイプ 1月の金利 2月の金利
35年固定金利 1.33% 1.31%
10年固定金利 0.81% 0.71%
変動金利金利 0.53% 0.53%

今新たに住宅を購入する為に不動産業者や銀行に行けば、変動金利を薦められると思います
理由としては、過去30年間一度も変動で借りた人の金利が上がった実績が無いから
反面ファイナンシャルプランナーのような第三者に相談に行けば、固定金利を薦められる事が多いでしょう

これだけの低金利ですから固定金利で住宅ローンを契約して、安全を買っておきましょう!という意見ですね
どちらの立場の意見も間違っていないと思いますし、理にかなってると思います
それなのにそれぞれの推奨する金利タイプは正反対です
なぜでしょうか?

将来の金利を予測する事に意味は無い

不動産業者や銀行員の方はどちらの金利タイプを選択した方が結果的に支払い総額を抑えられるのか期待値の話をしています

反面、ファイナンシャルプランナーはどちらの金利タイプを選択した方がよりリスクが抑えられるのかを話しています

金利タイプ 支払い総額*1 金利上昇時のリスク
変動金利 少ない 高い
固定金利 多い 低い

*1...あくまで予測値です

将来金利は上がるのでしょうか?
それとも現状の水準より下がるのでしょうか?

答えは「誰も分からない」です

どっちの確率が高いかは様々な要因を並べて検証すれば、ある程度出すことは可能でしょうが、その確率通りの結果となるのかは誰にもわかりません
一般的に金利はインフレになると上がっていく。とされていますが、そうならない場合もあります
突然米中関係が急速に悪化して戦争が始まるかもしれません
イギリスの脱退を契機としてユーロ圏が崩壊し欧州の経済状況が激変するかもしれません
新しい天皇が即位し、およそ30年ぶりに元号が改正されます。景気に変動があるかもしれません

何が起こるか誰にも予想できない世界情勢の中で、日本の金利動向だけを予測するのは無理だし意味がないことです

では何を基準に判断するのが正しいのか

金利を予測して金利タイプを選択する事は無意味だと説明しました。
一方リスクに関しては明確な判断基準があります。

もし将来金利が上がった場合あなたは破綻しますか?破綻したら困りますか?


仮に月のローン負担が1万円上がっただけで、払い続けられないような状況でしたら変動金利で契約してはいけません

  • ローン金利が1.25倍に上がってもなんとか払える
  • 住宅ローンの完済が50代半ばで終わる見込み
  • 仮に住宅ローン破綻しても他に住むところが確保できる見込みがある
  • 何があっても独り身でなんとかやっていける

これらの条件であれば変動金利で問題無いでしょう。

つまるところ変動金利を選択すべきか?それとも固定金利を選択すべきか?購入する物件の価格と、あなた自身の現在の状況で最初からほぼ決まっているようなものだと考えるべきです